国民は高市氏29%を支持するが、自民支持層では小泉氏33%がトップ。
次の自民党総裁の座を巡る動向が、日本中に大きな関心を集めています。特に、高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農相の二人の名前が、世論調査で上位を占め、多くの注目を集めています。

この記事では、読売新聞社が実施した全国世論調査の結果を基に、この二人の主要な政策と、それを取り巻く国民の期待、そして自民党総裁選の独特な仕組みと党内力学について、分かりやすく徹底的に解説します。
果たして、日本が直面する物価高や経済の課題に対し、彼らはどのような解決策を提示するのでしょうか。そして、国民の民意は、どのように総裁選の結果に反映されるのでしょうか。
- 高市氏が国民調査で首位を獲得
- 自民党支持層は小泉氏が人気
- 国民は物価高対策を最重視
- 総裁選は党員・議員が決定
- 高市氏は積極財政を提唱
- 小泉氏は解雇規制緩和を公約
自民党総裁選における高市早苗氏と小泉進次郎氏の政策

世論調査が映し出す国民の「声」と「期待」
読売新聞社が9月13~14日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい人として高市早苗前経済安全保障相が29%でトップとなり、小泉進次郎農相が25%で続きました。
この数字は人気投票ではなく、国民の切実な期待を反映しています。
ところが自民党支持層に限ると、状況が一変するのです。小泉氏が33%でトップに躍り出て、高市氏は28%に留まるという逆転現象が起きています。

私がここで注目するのは、この数字の裏にある構造的な問題です。
国民全体の期待と党内の思惑が完全に乖離している現実が、データによって証明されたのではないでしょうか。
全体と自民支持層の支持率に見る二強の構図
その他の候補者を見ると、茂木敏充前幹事長と河野太郎前デジタル相がそれぞれ7%で並び、林芳正官房長官が6%、小林鷹之元経済安保相が3%と続いた。「いない」と答えた人は全体で14%、自民党支持層では4%でした。
この結果が示すのは、自民党総裁選が国民全体と党内、それぞれの思惑が複雑に絡み合うものだということです。
国民が総裁に求める政策課題
総裁選で特に議論してほしい政策や課題について尋ねたところ、「物価高対策」で88%、「景気や雇用」が85%と続いています。これは、多くの国民が日々の生活に直結する経済的な困難を感じている現状を強く反映しています。
また、「外交や安全保障」が78%、「社会保障」が74%と、国の将来に関わる重要課題への関心も高いことが分かります。
この結果から読み取れるのは、次期総裁には知名度や人気だけでなく、国民の生活を直接的に改善し、国の未来を安定させる具体的な政策と実行力が強く求められているということです。
自民党総裁選:高市早苗氏の「政策」と評価
高市早苗氏は国民全体の支持率でトップに立ち、その政策への期待が非常に高い候補者です。

高市氏の経済政策の根幹にあるのは「積極財政」という考え方になります。
自民党総裁選に対して、一番重要なのは国民を納得させる「課題」「政策」「実行力」どんな分野に対しても理路整然と受け答え出来なければ「夢物語」だけならもう日本に平和は望めない。
— 🌸夜桜と銀子🌸2 (@jao18go22oGo) September 8, 2025
政治家に男も女も関係ない
フルスペックを望むと共に私は‥高市さんを支持したい#高市早苗で日本を取り戻す pic.twitter.com/sh23sN9ed1
「積極財政」で経済を立て直すのか
高市氏の経済政策の中心は積極財政です。これは、国が積極的に財政支出を行い、景気を刺激することで経済成長を目指すというものです。
インフラ投資や公共投資を通じて経済を上向きにさせ、国民所得を増加させる期待が寄せられています。
しかし高市氏は必ずしも「減税論者」ではありません。以前の政治討論会では「何かを減税するのであれば、何かを増税する」と発言しており、単純な減税による財源不足を懸念する姿勢を示しています。

この点は、国民が重税に苦しみ、減税を渇望している現状との乖離を指摘する声もあります。
市場と有権者の期待、そして懸念
株式市場では「高市総裁」の誕生が期待されており、彼女の積極財政政策が経済を上向きにさせるという見方から、株価が上昇する可能性が指摘されています。かつて株価が急騰した時期の状況と似ているとの指摘もあります。
一方で、高市氏の政策には懸念の声も上がっています。
特に、アベノミクスを継承する可能性があると予測されており、現在のインフレ下で積極財政を推し進めれば、インフレをさらに加速させ、経済を失速させるリスクがあるとの指摘があります。
近年の英国で発生した「トラスショック」のように、財政の裏付けがない減税や積極財政政策は、国債の格付けを下げ、経済混乱を招く可能性も示唆されています。
また、高市氏の支持基盤は保守層に厚いものの、リベラル票が他党へ流れる可能性も指摘されています。
また、彼女の推薦人に「裏金議員」が多いとの報道は、清廉性を求める国民からの批判の的となる可能性があり、総裁選における大きなハンディキャップとなり得ます。
自民党総裁選:小泉進次郎氏の「政策」と評価

小泉進次郎氏は自民党支持層で最も高い支持率を得ており、その若さと知名度から強い期待が寄せられています。
しかし、その政策には具体的な懸念も表明されています。
次期自民党総裁を高市早苗氏と争っているライバルは、国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す「規制緩和をする」という小泉進次郎・元環境相(現農水相)である。その上、昨年の総裁選で“解雇規制の緩和”と“1年以内の選択的夫婦別姓”を訴えた。実現すれば、日本は恐ろしいことになる https://t.co/vGOHWihfWj
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 19, 2025
注目される「解雇規制緩和」の波紋
小泉進次郎氏の自民党総裁選の主要な公約の一つとして、「解雇規制の緩和」が挙げられています。
この政策は、人事権を持つ側からすれば従業員の柔軟な配置を可能にするメリットがあるかもしれませんが、国民からは強い懸念が示されています。
解雇規制の緩和が進めば、企業が従業員を即日解雇することが容易になり、50歳以上のベテラン層や就職氷河期世代が割を食う可能性が指摘されています。
結果として、非正規雇用が大量に生まれ、国民全体の貧困化が進むのではないかという強い反発の声が上がっています。
小泉氏の政治献金に関する姿勢も批判の対象となっています。
政治献金は1000万円以上は公開、それ以下は非公開という方針が、数百万の裏金隠しが問題となっている中で、献金で裏金を作りたい意図があるのではないかと疑問視する声もあります。
若さと人気、そして政策能力への疑問
小泉氏の魅力は、その「顔」としての発信力や若さへの期待です。自民党を刷新するリーダーとして、若さに期待する声も聞かれます。

その若さゆえの経験不足と未熟さも指摘されており、高い政策能力への期待は、石破氏と同様に低いという見方もあります。
党内では「担ぐ神輿は軽い方が良い」という言葉が囁かれるように、実力よりも操りやすい人物が選ばれることへの懸念も存在します。
このような状況下で小泉氏が総裁になった場合、自民党の重鎮議員たちに利用されてしまうのではないかという危惧もあります。
そのため、今回の総裁選への出馬は「時期尚早」ではないかという意見も出ています。
また、前回の総裁選における討論会では、高市氏と小泉氏の政策に関する回答が「大人と子供」のような差があったとの声もあります。
今回の総裁選では、環境相時代のメガソーラー推進問題や夫婦別姓、解雇規制緩和といった多岐にわたる政策について、さらに厳しい追及が予想されています。
国民の「民意」と総裁選の「現実」とのギャップ
世論調査の結果は、国民の民意を測る重要な指標ですが、自民党総裁選の仕組みは複雑であり、国民の直接的な投票によって決定されるものではありません。

このため、国民の期待と実際の総裁選の結果には、しばしば乖離が生じると指摘されています。
世論調査の信頼性とメディアの役割
世論調査は、その実施方法によって結果に相違が生じる可能性もあります。読売新聞の調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で行われています。
この方式では、固定電話に出られる、自宅にいることが多い高齢者に回答が偏る傾向があると考えられており、若い世代の回答比率を上げれば異なる結果になる可能性も示唆されています。
また、マスコミ各社が自社の立ち位置に沿うような結果に誘導しているのではないかという疑念や、設問設計の恣意性も指摘されています。
例えば、現職の石破首相を候補リストから外すことで、本来反映されるべき人気や評価が数字に現れないといった批判も。
さらに、世論調査の結果を報じる際、見出しで「人気順位」を前面に出し、政策議論を軽視して人気レースに矮小化しているという問題点も指摘されています。
国民は、一つの情報源に偏らず、多様な情報から自身の正しいと思われることを理解するように努める必要があるでしょう。
自民党総裁選の特殊性:国民の期待と党内事情の乖離
自民党総裁選は、一般の選挙とは異なり、党員・党友と国会議員のみが投票できます。この仕組みが、国民全体の支持と実際の総裁選の結果が異なる最大の理由です。
Yahooニュースのコメント欄では、「世論調査と総裁選結果は異なってくるのでは?世論と自民党関係者の間には、自民党総裁として期待する人物像に乖離がある」という意見が多数見られます。
参考:Yahooニュース「次の自民党総裁、トップは高市早苗氏29%・小泉進次郎氏が続く…読売世論調査」
前回の自民党総裁選では、1回目の党員票と議員票の合計では高市氏が得票数で上回ったものの、議員票のみで行われる決選投票で石破氏に逆転されました。
これは、全国の党員の思いが議員に反映されていないという批判を生み、「国民目線を無視した行動をとらないように」と釘を刺す声もあります。
自民党総裁選は「国会議員の裏取引で総裁が決まるようになっている。表向きは党員全員の総意、裏では影の実力者の総意」という指摘もあり、国民は、総裁選の結果が「国民の意に沿わない政治がしばらくは続いてしまう」ことを濃厚だと感じているようです。
自民党が抱える根本的な課題として、裏金問題の解決策が何一つ公になっていないことへの国民の不満があります。国民生活よりも党内の事情が優先されていると感じる声も多く、これが自民党への信頼を揺るがしています。
まとめ: 自民党総裁選「高市早苗氏と小泉進次郎氏」の政策
今回の自民党総裁選は、高市早苗氏と小泉進次郎氏という二人の有力候補が、それぞれの政策と魅力で注目を集めています。しかし、読売世論調査の結果と国民からのコメントが示すように、国民の期待は、単なる人気や若さ、あるいは党内の力学に左右されるものではありません。
国民が新総裁に最も期待するのは、「物価高対策」や「景気や雇用」といった生活に直結する喫緊の課題に対し、「人気」ではなく「実力と考え方」を持ったリーダーが、具体的な解決策を提示し、実行することです。
次期自民党総裁は、国民の窮状に目を向け、信頼を勝ち取る改革を断行する覚悟が必要です。国民の民意と、自民党総裁選という仕組みの間に存在する乖離をどう埋め、いかに国民との対話を深めていくか。
この総裁選が、日本の未来を左右する重要な分岐点となることは間違いありません。国民は新総裁の政策実行を厳しく監視し続けるでしょう。口約束だけの政治家は、もはや通用しない時代になったのです。
- 世論調査と総裁選は異なる
- 高市氏の積極財政に期待
- 財政拡大はインフレ加速懸念
- 小泉氏の解雇規制緩和に反発
- 小泉氏の経験不足が課題
- 国民は物価高対策を最優先
- 世論調査の信頼性に疑問の声
- 総裁選は党内力学が鍵
- 自民党の裏金問題は未解決
- 市場は高市総裁に期待感
私が最も懸念するのは、小泉氏が真の政策ビジョンを持たずに、周囲の意見に流されてしまう可能性です。リーダーには一貫した信念と実行力が必要ですが、これまでの発言を見る限り、その点で不安が残ります。